この政策概要は、国家管轄権を超えた海域(ABNJ)シリーズにおける、ネレウスプログラムの科学と技術の概要の一部である。この概要は、カナダ、ニューファンドランド島、セントジョーンズで2016年7月〜8月に開催された第４回国際海洋保全会議の前に開かれたワークショップにて作成され、8月26日〜9月9日に国連で開催された、国家管轄権を超えた生物多様性準備委員会の第２回会議ために準備されたものである。
水生種の養殖が、世界の食糧安全保障の課題を解決する重要な側面を担い始めている。漁業による水産物の供給は減ってきている。私たちが漁業による圧迫を減らすことこそが、魚資源を増やすことにつながる。しかし依然として、政府は、さらに魚が獲れるように水産業に助成金を支給し続けている。したがって、私たちの新たな方策として期待されるのが養殖である。我々は、動物性タンパク質の生産法を狩猟から畜産に変化させた。同様に、海では漁から養殖に変更する必要があるのではないか？これが私の議論である。養殖は、世界の人口増加に対応すべく、水産物供給をさらに促すための最良の選択肢なのだろうか。 養殖は、 8.8%ほどの平均増加率で、世界で最も成長している農漁業食品分野であることが明らかである。しかし、生態系への強い依存、設備からの環境への影響、あいまいな「養殖の持続可能性」の定義などから、養殖産業には悪いイメージがつきまとっている。
Henrik Österblom（ネレウスプログラム/研究責任者、ストックホルムレジリアンスセンター）が共著した、グローバル漁業改革のためには、多国籍企業の活動が重要であると主張する新しい論文が PNASに掲載された。
Daniel Dunn（デューク大学/シニアネレウスフェロー）が、漁業や漁村にとっての海の変化とその影響に関するCOMPASS Capitol Hill briefing にてパネリストを務めた。6月28日、ワシントンD.C.のアメリカ合衆国議会議事堂で開催されたこのセッションでは、科学者や政策立案者が一堂に会して漁村のための適応戦略を議論した。
気候変動の記事が新聞の一面を飾ったり、１頭のライオンが殺された、という投稿がFacebookで一気に何千もの人々に拡散されるエコフレンドリーな世の中であるのに、絶滅の危機に瀕しているネズミイルカの存在すら知られていないということがなぜ起こるのだろうか。
コガシラネズミイルカは、1996年には600頭が確認されているが、2016年には60頭に激減しており、異常な速さで絶滅の危機に直面しているという事実が、今月初めにMexico’s Minister of the Environment and Natural Resources で報告された。最大でも1.5メートルにしかならない世界最小の海洋哺乳類だ。黒い目や、死後でさえも笑ったように見える丸い口を持ち、十分に可愛らしい要素を持ち合わせている。
英国が欧州連合（EU）に残留すべきかどうかについての国民投票に至るまでの間に、議論の焦点となったのは、”移民”だった。しかし、水産業も国民の関心事となったことをみなさんはご存知だろうか？ 漁師のテムズ川での船上キャンペーンを含め、EU加盟の影響に対するデモ行進や辛辣な議論が、海に関しても引き起こったのだ。 EU離脱には、漁業の将来に多くの不確実性がある。英国が、EUを離脱することによる影響を受けるであろう分野として、政策、科学、そして社会を挙げて解説を試みた。
Richard Caddell（ユトレヒト大学／ネレウスフェロー）は、6月1日、2日の両日、ノルウェーのオスロ大学Scandinavian Institute of Maritime Lawで開催された‘New uses and abuses of the seabed’ ワークショップで発表した。
ハーバード大学のクリス・ゴールデン博士が筆頭著者であり、William Cheung（ネレウスディレクター・科学）が共著であるNature誌の論評は、漁獲量の減少により、世界の人口の10％以上が今後10年で栄養欠乏症に直面する可能性があることを指摘している。
魚に国境は関係ない。1982年に制定された国連海洋法条約により、沿岸国は、200海里水域まで伸びるエリア、排他的経済水域(EEZ)内で、漁業を管理する権利を獲得した。しかしながら、無論、魚は海の中に引かれた架空の線に固着することはない。
パリは、グルメ料理を通して漁業への関わりが深い。というのも時折、そこに魚が含まれるためだ。しかし、2015年12月、パリがあの有名な国連気候変動会議(COP 21)の中心となった。二酸化炭素排出を世界規模で抑制するために目標を定めることが会議の目的であった。 Dr. William Cheung（日本財団ネレウスプログラムディレクター・科学／ブリティッシュコロンビア大学准教授）は、違う方面からパリと漁業を繋げた。彼の発表では、世界規模で最大二酸化炭素排出量についてのパリ合意の目標を達成したら、海洋漁業において世界と地域がどのような利益を生むかを論じた。
