Andrés Cisneros-Montemayor（ネレウスプログラムマネージャー）は、OceanCanadaとVancouver Aquariumが4月11日に主催したセミナー “Charting A Sustainable Course: Exploring Canada’s Fisheries” にてパネリストを務めた。このイベントは、形式ばらないパネルディスカッションで行われた。パネリストたちは、カナダの地域の漁業、先住民漁業、レクリエーションフィッシング、商業漁業に関する現在の問題と将来の予測についての考察を述べた。
Louise Teh（ブリティッシュコロンビア大学 Fisheries Economics Research Unit/リサーチアソシエイト）、William Cheung（ネレウスディレクター・科学）、Rashid Sumaila（OceanCanadaディレクター/ネレウスリサーチアソシエイト（名誉学位））が執筆した論文 “Scenarios for investigating the future of Canada’s oceans and marine fisheries under environmental and socioeconomic change“が、Regional Environmental Changeに掲載され、カナダでの海洋保全や漁業セクターでの既存のシナリオ分析方法（複数の潜在的な結果に基づいて将来の対応を準備する方法）を見直した。
カナダ／ブリティッシュコロンビア州沿岸の先住民コミュニティーにおいて、気候変動の脅威による食料と経済保障について調査した新しい研究によると、２０５０年までに先住民漁業の漁獲量が５０％近く減少するだろうということが分かった。
多くの研究により、気候変動による大規模な商業漁業への影響について調査されてはいるが、先住民コミュニティーに焦点を当てている研究は少ない。この研究によると、沿岸先住民コミュニティーは、２０５０年までに年間６７０万ドルから１２００万ドルの損失を被る可能性があることが分かった。
カナダは、これまでは海洋管理の世界的リーダーという立場にいたが、海洋政策を実施する際の連邦政府のリーダーシップの欠如、海洋科学分野への経費削減、政府関係の科学者が公にその研究結果を発表できる権限が限られていることにより、現在では海洋管理に失策した国へと転じてしまった。
１０月５日、世界最大の自由貿易圏となる１２カ国によるTPPが大筋合意に至った。日本、カナダ、アメリカ合衆国、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、メキシコ、ベトナム、オーストラリア、ベルー、マレーシアの協定国を合わせると、世界経済の４０％を占める。TPPは、魚介類への関税が排除されることによって、協定国間でこれまで以上に輸出入される可能性が出てきており、新しい環境基準や労働基準の導入が不可欠である。
ウィルフ・スワーツ博士（ネレウスプログラムマネージャー/リサーチアソシエイト）は、日本でのシーフードサプライチェーン管理や水産業の政策、また水産市場について研究している。ここでは、TPPが漁業や水産貿易にどのような影響を与えるかを考察する。
