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国際野生生物法:保全における役割の理解と強化

国際野生生物法は、国際野生生物弁護士及び保全専門家間での協力を強化するために選択的かつ情報に基づくアプローチが選択された場合、保全を強化するために有効である。Richard Caddell(ネレウスプログラムフェロー/ユトレヒト大学)は、BioScienceに掲載された新しい共同執筆論文の中で、国際野生生物法の限界と機会を探った。

国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ) PrepCom3 サイドイベント

ネレウスプログラムは、3月27日から4月7日にかけ、ニューヨークの国連本部で開催された国家管轄権外区域の海洋生物多様性に関する第3回準備委員会会議でサイドイベントを開催した。本準備委員会は、国連海洋法条約に基づく公海の保護について、法的拘束力のある文書を作成する過程で国連総会へ勧告するために設立されており、公海の管理に関する様々な議論が交わされている。今回、ネレウスプログラムでは、デューク大学フェローのダニエル・ダンが中心となり「隣接:法的判例、生態学的なつながり、そして伝統的知識が、いかに海における近接(公海と沿岸の関係性)に対する私たちの理解を広げるのか 」と題したサイドイベントを4月4日にニューヨークの国連本部にて開催した。

静かな草原から海洋まで:なぜ海草の草原が魚に重要なのか

海の下にある海草。海藻と混同しないで欲しい。海草とは、海水に浸った生活に適応した陸上植物だ。つまり、海草は、数百年前に海洋環境にコロニーを形成したと考えらえる海の陸草だ。東南アジアからスカンジナビア、北米全土、世界各地の熱帯地域や温帯地域で異なる種の海草が見られる。他の多くの生物にとって重要な生息環境を作り出しているので、「根幹種」として知られている。言うなれば、サンゴ礁や昆布から成る海草藻場は、地球規模で重要な海洋生態系であり生息域なのだ。この藻場は、非常に生産的で、堆積物を安定させることで海岸線の侵食を防ぎ、サンゴ礁と同様に豊かで多様な種のために、永久的な移動性の生息地を提供しているのである。

回遊魚の連結性に関するGOBI-IKI ワークショップ

Daniel Dunn(デューク大学/ネレウスシニアリサーチフェロー)は、デューク大学(ノースカロライナ)で2月15日から17日にかけGlobal Ocean Biodiversity Initiative (GOBI) とInternational Climate Initiative (IKI) と世界の回遊魚の連結性に関するワークショップを開催した。

国連生物多様性会議 (COP13)

国連生物多様性会議が12月5日から14日にかけメキシコ、カンクンで開催され、ネレウスプログラムからPat Halpin (デューク大学/研究責任者)、Daniel Dunn (デューク大学/フェロー)、Gerald Singh (ブリティッシュコロンビア大学/フェロー)、Suzanne von der Porten (ブリティッシュコロンビア大学/リサーチアソシエイト) が参加し、発表を行った。COP13 の使命は、生物多様性条約の実施と愛知生物多様性目標の達成をはかるための戦略的な行動を起こすことである。

英国生態学会の水生マクロエコロジー会議

2016年9月30日にロンドンで開催された英国生態学会の水生マクロエコロジー会議にて、William Cheung (ネレウスディレクター・科学)が、「気候変動下での今後の海洋生態系を予想するためにマクロエコロジーを適用する」という題目で基調講演を行った。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)報告書

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(以下IPBES)は、Methodological Assessment of Scenarios and Models of Biodiversity and Ecosystem Services(生物多様性と生態系サービスのシナリオとモデルの方法論的アセスメント)を発表し、William Cheung (ネレウスディレクター・科学)は、統括執筆者を務め、また第5章「自然の恩恵を人間が受けるために生物多様性における変化の影響に関するモデル分析」を共著した。この章では、IPBES アセスメントやその他利用者のための生態系サービスモデルやモデリングアプローチの近年の状態を説明し、政策や意思決定の文脈中で生態系サービスのモデリングへの異なるアプローチ法の利点と弱点を説明した。

国際自然保護連合(IUCN)世界自然保護会議

国際自然保護連合(以下IUCN)世界自然保護会議が、9月1日〜5日にかけ、ハワイ・ホノルルで開催された。世界自然保護年次会議には、「conserving the environment and harnessing the solutions nature offers to global challenges」を目標に掲げ、関係者、各組織のリーダー、政界からの政策立案者、市民組織、先住民グループ、ビジネス、学者など何千もの人々が集結した。