生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（以下IPBES）は、Methodological Assessment of Scenarios and Models of Biodiversity and Ecosystem Services（生物多様性と生態系サービスのシナリオとモデルの方法論的アセスメント）を発表し、William Cheung （ネレウスディレクター・科学）は、統括執筆者を務め、また第５章「自然の恩恵を人間が受けるために生物多様性における変化の影響に関するモデル分析」を共著した。この章では、IPBES アセスメントやその他利用者のための生態系サービスモデルやモデリングアプローチの近年の状態を説明し、政策や意思決定の文脈中で生態系サービスのモデリングへの異なるアプローチ法の利点と弱点を説明した。
近年、海の国際紛争における最も重要な課題であり、さらに論争が激しさを増す問題として、南シナ海での海洋領土を超える法的請求が挙げられる。 1982年制定の海洋法（UNCLOS）では、沿岸から海洋空間の200海里までの主権利と管轄権を付与する、排他的経済水域（EEZ）を請求する権利があるとしている。しかし、南シナ海では、海域内の南側に位置する小さな島や岩礁に対する一連の歴史的主張により、排他的経済水域の枠組みが複雑になっている。
Scientific Reports に掲載された研究によると、2050年までに漁業に年間100億の損失が起こりうることことが分かった。Vicky Lam（ネレウス同窓生）、William Cheung,（ネレウスプログラムディレクター・科学）、Rashid Sumaila（OceanCanadaディレクター）、Gabriel Reygondeau（ネレウスフェロー）によって執筆された。この研究は、以下のメディアで紹介された。
William Cheung （ネレウスプログラムディレクター・科学）は、 気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 特別報告書のため、産業化以前の水準と比べ1.5℃温暖化した影響に関連する世界の温室効果ガス排出経路について討議する会議に専門家として出席した。
気候変動が現在の速度で進んだ場合、世界の漁業は2050年までに、およそ年間100億ドルの損失を被る可能性がある。それにより、漁業を食料源や生活収入の糧としている国々では、さらなる影響を受けるだろうことを指摘した日本財団ネレウスプログラムの研究論文がScientific Reportsに発表された。
Explaining Ocean Warming は、国際自然保護連合（ IUCN ）が海洋生物、生態系、商品やサービスへの温暖化による影響を考察した包括的な報告書である。この報告書は、１２カ国、８０人の科学者達によってまとめられ、９月１日〜１０日にハワイで開催された IUCN世界自然保護会議において発表された。ネレウスプログラムの研究はこの報告書の二章に寄稿された。
Rachel Seary（ネレウスフェロー/ University of Cambridge/UNEP-WCMC）は、2016年8月8日もバンコクで開催された第一回漁業と養殖のための気候変動への適応に関するFishAdapt 会議に参加した。会議は、漁業や養殖産業での気候変動の適応の実践的な経験を分かち合う機会を提供することを目的とした。この会議には、27カ国から110人の研究者達が参加し、異なる地域や異なる生態系の設定下での適応戦略の施行例を広めること、漁業や水産業に関する気候変動適応とそこに頼っている社会の脆弱性に関する研究のための知識や今後の必要条件の近況を確認することを行った。
国際海洋保護区会議(IMCC) がカナダのニューファンドランド島、セントジョーンズにて7月30日〜8月3日に開催された。この会議には、「今後の海洋保護科学と政策への新しく強力なツールを開発する」ために海洋保護の専門家と学生を結集した。「海洋科学は重要な意味を持つ」をテーマに、今年の会議では、政策立案者や利害関係者に影響を与えるための戦略に対処し、海洋食料安全保障、海洋科学技術、海洋政策など、興味のあるいくつかのトピックに分割した議論が展開された。
国際原子力機関(IAEA)の「海洋酸性化と漁業や沿岸社会への経済的影響に関する最終研究調整会議」が7月18日〜22日に渡り、モナコで開催された。Marc Metian（ネレウス同窓生）主催によるこの会議に、William Cheung（ネレウスディレクター・科学）が専門家として招聘された。
