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減少する支援金、増加する問題ー漁業の公正性

持続可能な漁業は、チェック項目を全部満たしている。お腹を満たし、財布にもやさしい、そして従来の農業によるほんのわずかな炭素排出に対して万能である。漁業の「公正さ」を求めれば、海洋の生物多様性の損失を減少させ、沿岸の人々の公平性を高めることができるだろう

アブストラクト募集:Ecosystem Services特別号「沿岸及び海洋生態系サービス管理と持続可能な使用に関する多様価値」

Ecosystem Services 特別号「沿岸及び海洋生態系サービス管理と持続可能な使用に関する多様価値」は、沿岸及び海洋社会・生態系システムにおけるESに関連する多様な価値を引き出すための方法や手段を提案、また適応する経験的および理論的/概念的研究を含む。Shamik Chakraborty (国連大学)、Alexandros Gasparatos (東京大学)、 Robert Blasiak(ネレウスフェロー/ストックホルムレジリアンスセンター/東京大学)が編集者である。

国際開発目標による漁業援助の調整

Robert Blasiak(ネレウスフェロー/ストックホルムレジリアンスセンター)は、気候変動の脆弱性に関する新しい研究を発表した。この研究では、気候変動下での漁業への影響に最も脆弱である沿岸国を示した。最も脆弱な場所を優先的に援助することで有益な影響をもたらすだろう。

「海の限界」シンポジウム

2017年12月21日、22日、ネレウスプログラムの新しいパートナー機関の主任研究者が日本財団に集まり、世界の海が直面している様々な課題についての研究を発表し、実りの多い議論を行った。発表者たちは、気候変動が海洋生態系に及ぼす影響、南太平洋諸島での漁業の役割や食糧安全保障、そしてシーフードサプライチェーンにおける社会責任の複雑さなど、多様な議題を扱った。自然科学と社会科学を関連づけることで、参加者たちは、分野横断的研究を用いて海洋の持続可能性に向けた新しい科学的理解と政策革新をどのように生み出すかを探った。

ネレウス今週のニュース

気候変動がこのまま抑制されなければ、太平洋諸島の多くの国々が21世紀末までに、その海域に生息する海洋生物の50%-80%が失われるという日本財団ネレウスプログラムの研究がMarine Policyに掲載された。この海域では、気候変動の影響を最も受けるだろうと予測されている。

ブルーエコノミー:今後の海洋産業改革

By Andrés Cisneros-Montemayor, Nereus Program Manager and Research Associate

海岸からは、町全体に電気を供給する風車と、その後ろにあるほとんどの地域に淡水を供給する淡水化プラントが見える。隣接する漁船のある湾には(もちろん持続可能な漁業である)、自然に漁獲された魚と統合された海洋養殖業の製品を取り込む水産物加工センターがあり、積み荷が降ろされる。そこでは生態系を模した複数の種を生育している 。これは、国連、世界銀行、世界最大の財政および保全基盤が促進するブルーエコノミーのビジョンである。確かに魅力的なビジョンではあるが、海洋産業革命のためのこの新しい提案の含意を検討し、真の社会的、および生態学的利益を確実にするために必要な戦略を予測する必要もある。